日本の「出国税」が2026年7月から3,000円に値上げへ｜海外旅行・海外赴任・一時帰国で何が変わる？

日本から海外へ出発する際に航空券代などに上乗せされる「出国税」。正式名称は「国際観光旅客税」といい、現在は1人1回あたり1,000円ですが、2026年7月1日以後の出国から3,000円に引き上げられます。

海外旅行者だけでなく、海外赴任者、留学生、海外在住者の一時帰国、海外出張のビジネス渡航も対象になるため、今後は航空券購入時の費用が少し上がる点に注意が必要です。

出国税とは？

出国税とは、日本から海外へ出発する人に課される税金です。国税庁

正式には「国際観光旅客税」と呼ばれ、2019年1月に導入されました。航空券や船舶チケットの代金に上乗せされる形で徴収されるため、旅行者が空港で別途支払うケースは通常ありません。

今回の改定では、税額が以下のように変更されます。

出国日	税額
2026年6月30日まで	1,000円
2026年7月1日以後	3,000円

つまり、1人あたり2,000円の負担増です。家族4人で海外旅行や一時帰国をする場合、合計で8,000円の追加負担になります。

2026年6月30日までに発券された一定の航空券等で、2026年7月1日以後に出国する場合は、経過措置により従来の1,000円が適用されます。

そのため、夏休み以降の海外渡航を予定している方は、航空券の発券日を確認しておくと安心です。

原則として、日本から海外へ出国するすべての人が対象です。

対象になる主なケースは以下です。

一方で、2歳未満の乳幼児などは非課税とされています。

主な目的は、観光地の混雑対策、マナー違反対策、地方観光の整備、出入国手続きの円滑化などに使う財源を確保するためです。観光庁の資料でも、混雑対策、観光資源整備、情報発信などへの活用が示されています。

近年は訪日外国人旅行者の増加により、人気観光地でのオーバーツーリズムが課題になっています。その対策費用として、出国する人全体から広く負担を求める形です。

海外在住者や海外赴任者にとっては、日本への一時帰国後に再び海外へ戻る際も対象になります。

特に、家族帯同で海外赴任している場合、人数分の負担が増えるため、航空券代の見積もりでは出国税も含めて考えておく必要があります。

例：家族4人で日本から出国する場合

企業にとっても、海外出張や海外赴任者の渡航コストが増えることになります。

1回あたりの増額は2,000円ですが、出張回数が多い企業、海外拠点との往来が多い企業では、年間では一定のコスト増になります。

今後は、海外出張規程や赴任関連費用の精算ルールでも、出国税の改定を反映しておくとよいでしょう。

2026年7月1日以後、日本の出国税は1人1回あたり1,000円から3,000円へ引き上げられます。

海外旅行者だけでなく、海外赴任者、海外在住者、留学生、海外出張者も対象です。特に家族で移動する場合は負担が増えるため、航空券の購入時期や発券日を確認しておきましょう。

海外渡航の費用は、航空券代だけでなく、燃油サーチャージ、空港使用料、各種税金も含めて変動します。今後、海外赴任や一時帰国を予定している方は、早めに総額を確認しておくことが大切です。