2026年4月から、日本の制度がいくつか変わります。
これ、日本に住んでいる人だけの話ではありません。
むしろ
→ 海外在住者・これから海外に行く人ほど影響があります
- 日本の会社に所属している
- 日本に収入がある
- 家族が日本にいる
こういう人は、確実にチェックしておいた方がいいです。
社会保険の適用拡大（短時間労働者）
何が変わるのか
これまで「従業員51人以上」の企業などに限られていた社会保険の適用が、
→ 段階的に拡大
2025年時点では
・週20時間以上
・月額賃金8.8万円以上
などの条件で
→ より多くの人が対象に
海外在住者への影響
例えば
・日本企業に所属したまま海外勤務
・リモートで日本企業から収入
この場合
→ 海外にいても日本の社会保険に加入する可能性あり
実務的なインパクト
・保険料（約15%）の負担
・日本の健康保険・年金が適用
・現地保険との二重加入リスク
対策
→ 社会保障協定の有無を確認
→ どの国の保険に入るか事前に設計
雇用保険の適用拡大
何が変わるのか
これまでより短い労働時間でも
→ 雇用保険の対象になる方向へ拡大
海外在住者への影響
・日本企業との雇用契約がある
・副業やパート的な働き方
→ 条件次第で加入対象
ポイント
・保険料は増える
・失業給付などの権利は得られる
→ コスト増か、保障かのバランス
育児・介護関連の制度強化
何が変わるのか
・育児休業給付の強化
・男性育休の推進
・介護離職防止の制度拡充
海外在住者への影響
・日本企業に所属
・駐在や出向
→ 条件次第で対象になる可能性あり
実務ポイント
・日本の制度が適用されるかは雇用契約で決まる
・現地制度との兼ね合いが重要
税制（見直しの流れ）
何が起きているか
・控除制度の見直し
・課税ラインの調整
→ 今後も変更の可能性あり
海外在住者への影響
・日本に収入がある場合
・不動産や投資収入
→ 非居住者でも課税対象になるケースあり
よくある勘違い
→ 海外にいるから日本の税金は関係ない
これは間違いです
実務ポイント
・国内源泉所得は課税対象
・給与、不動産、配当など要チェック
電子化・デジタル化の進展
何が変わるのか
・マイナンバー連携の強化
・行政手続きのオンライン化
海外在住者への影響
・日本の手続きがオンラインで可能になる
・情報の紐付けが進む
実務ポイント
→ 知られていないは通用しない時代へ
まとめ
2026年の制度変更の本質は
→ 対象拡大と可視化
・今まで対象外だった人が対象に
・曖昧だった部分が明確化
海外在住者がやるべきこと
- 自分の雇用形態を確認
- 日本との収入関係を整理
- 社会保険と税務の状況を把握
最後に
海外生活は自由ですが、
制度面では日本と強くつながっています。
そしてそのルールは
→ 毎年少しずつ変わっています
だからこそ大事なのは
→ 知らないままにしないこと
これだけで
- 無駄な支出
- 制度ミス
- 後からのトラブル
をかなり防げます。
海外にいる人ほど、
日本の制度を定期的にチェックする習慣を持つのがおすすめです。
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